「小規模な会社を経営しているけれど、取引先の倒産に巻き込まれないよう会社を守りたい」
「何かお得な節税方法はないかな、無理のない範囲で節税したい」
「今は良いけれど将来に備えて年金を増やすことはできないだろうか」
そんな風に思っていませんか？
企業経営にはさまざまな公的サポートがあります。
それが、中小企業倒産防止共済、小規模企業共済、個人年金基金です。
これらがあれば、上記の思いを達成することができます。
では具体的に、どのようなサービスであり、どのように節税になるのか、みていきましょう。
中小企業倒産防止共済なら年間240万円まで経費にできる
たとえば、あなたの事業の売上が特定の企業に依存した状態になっている場合があるとします。
そんなとき、取引先が倒産してしまったらどうでしょうか？入金が完全にストップし、あなたの支払いが停止してしまうリスクがあります。
そうなると連鎖倒産になってしまいます。
そんな時、中小企業倒産防止共済なら、掛け金に応じた額を貸してもらえます。
資金繰りが悪化して自分まで倒産しないために、加入しておきましょう。
売掛債権等の回収が困難となった場合には共済金の借入れが最大8,000万円まで借りることができます。
そして嬉しいのが、掛け金が年間最大240万円経費になることです。
年間の掛け金を一括払いすることも可能なため、利益が多めに出そうな年は厚めに掛けておいても良いでしょう。
さらには掛け金が最大800万円まで積立可能になるので、40ヶ月以上掛けていれば解約しても100％の割合で解約手当金が戻ってくるのです。
しかしこれは雑収入となるので黒字の年に受け取ると納税となります。よって赤字の年に受け取れば、相殺されて節税になるのです。
大勢の人が加入している小規模企業共済で退職金の準備を
続いて退職金の準備についてです。
自営業には退職金がないため、会社員と違って経済的なリスクがあると考えがちです。
しかし小規模企業共済を使えば、節税をしながら将来に備えることができるのです。
掛け金は月々1,000円から可能で、最大７万円まで選択でき、全額所得控除の対象になります。
つまり年間にすると最大で84万円を所得から控除できるのです。
ゆとりがある年払いでも構いませんし、半年払いや月払いも選択できます。
掛け金は500円ずつ増額できますので、最初は少ない金額で入っておいて、だんだん増やしていく方法がおすすめです。
事業をいつまで営むか、考えていますか？実は高齢になって廃業する際に、小規模企業共済なら、共済金が戻ってくるのです。
満期はないので、いつ受け取っても構いません。
掛け金の範囲内で貸付制度もありますので、資金繰りが厳しくなっていても、額を減らして加入し続けることをおすすめします。
とにかく節税になるので、加入している人が多い共済です。
国民年金基金は支払った全額が所得控除となる
国民年金基金は、自営業や個人事業主が加入しなくてはならない国民年金において、上乗せして年金を受け取れるようになるものです。
国民年金はサラリーマンの厚生年金に比べて、支給額があまり手厚くないことはよく知られています。
そのギャップを埋めるために、少し厚めの保障を受けられるのが国民年金基金です。
これを使えば、将来のことが少し安心になりますね。
そしてこの掛け金の部分が全額所得控除になるため、いま売上と収入にゆとりがあるのであれば、加入しておいたほうがお得になります。
老後のことはどうなるかわかりませんが、こうした備えがあれば、今のビジネスに全力投球できます。
確定申告の際に忘れず申告しよう
今回ご紹介した３つの節税方法は、どれも所得控除することが可能です。
よって、そのまま放置していては節税になりません。
つまり確定申告時に、領収書を提出してしっかりと申告し、自分で計算して所得税の対象となる所得から、これら所得控除を引かなければ節税になりません。
申告はいつもお願いしている税理士に頼んでも良いでしょうし、顧問税理士がいないのであれば、確定申告シーズンに税務署に税理士が駆り出されるので、無料でいろいろな質問をすることができます。
いずれにせよ領収書や振込の明細はしっかり残しておきましょう。この３つはどれも節税効果がかなり高いため、おすすめとなります。