「個人事業主、フリーランスをしていてるけれど、よい節税はないかな」
「中古車を買うと節税になると聞いたことがあるのだけれど、なぜ中古車なのかな」
「今年は売上が結構ありそうなので、少し大きめの経費でもかまわないな。何か良い方法はないだろうか」
こんな風に思っていませんか？
実は個人事業主の方が決算と確定申告を行う際、中古車を買うと大きな節税になるのです。
なぜ中古車が節税になるのか？そして新車ではダメなのか？
こうした疑問が起こることだと思います。
ここでは、個人事業主の方が中古車を買うと大きな節税になることをご紹介します。
そもそも新車は全額経費にするのに時間がかかる
車の購入を検討する際、まず新車を考えることだと思います。
仮にあなたが300万円の新車を購入したとして、
経費で落とそうと考えたとしましょう。
すると新車は６年かけて経費で落としていくことになります。
これは新車が固定資産として計上され、法定耐用年数である６年間、
毎年経費にしていくということです。
300万円なら毎年50万円ずつ、経費になります。
これは簿記の仕組み上は「定額法」と呼ばれるものです。
この法定耐用年数は、国が「この固定資産はこれだけの年数、
事業に使えるだろう」と国が定めているもので、固定資産ごとに決まっています。
今回みた通り新車は６年ということになり、６年程度使うものと想定されているものです。
もちろん実際に３年で売却しても10年乗っても変わりません。
あくまで会計上のものです。
中古車なら法定耐用年数が短い
車を購入した費用を法定耐用年数で割ったものが、
毎年の経費として計上できる固定資産の金額になります。
よって、この年数が短いほうが、より経費計上の額が大きくなり、
それはすなわち節税につながりますよね。
そこで中古車です。中古車なら、新車登録から４年以上経過したものは、
法定耐用年数が２年になるのです。
これは４年落ちの場合で、３年落ちなら３年になります。
すなわち、150万円の中古車を買った場合、４年落ちなら75万円分、
経費計上することができるようになるのです。
ここで注意点があります。経費計上は月割のため、前の決算から３ヶ月が経過した時点で中古車を買った場合は、
残りの９ヶ月分を経費計上することとなりますので、決算前にあわてて車を買っても、
その年にいきなりたくさんの経費を計上することはできませんので気をつけましょう。
開業前に車を買ってしまっていた場合
個人事業主として開業する前に、新車を購入しそのまま開業したというパターンもあることだと思います。
その場合は、事業開始前に使った金額を計算し、購入価格から差し引くことになるのです。
① 法定耐用年数を1.5倍する
② ①で計算した耐用年数の減価償却率を求める
③ 購入額から事業前の期間で利用した分の経費を差し引く
という流れが必要となります。
たとえば300万円の新車を買った１年後に個人事業主としてスタートしたとしましょう。
①耐用年数は６年なので、1.5倍して９年、②これは償却率が0.111です。
③300万円×0.9×0.111×１＝29万9,700円分の価値が、事業前に償却されたことになります。
よって、300万円－29万9,700円＝270万300円が、基準の額です。
経費になる総額は変わらないので注意。あくまで時期が早くなる
ということは、新車より中古車を買ったほうがより節税になるのでしょうか。
経費の総額そのものは変わりません。
300万円の車の場合ですと、新車であれば毎年50万円ずつ6年かけて経費となりますが、4年落ちの中古車であれば、毎年150万円ずつ2年間で経費となります。
あくまで、経費になる時期が早くなるだけです。
すなわち、節税になるタイミングが新車に比べて繰り上げになるということです。
先の売上はなかなか読めませんよね。
そんなとき、今年の売上は大きそうと思うのであれば、思い切って中古車を買ってみると良いのではないでしょうか。
車購入の金額だけ税金がなくなるわけではない
個人事業を始めたばかりの時、税金のことがよくわからず、「とりあえず節税になるから」という理由で車を買う人がいます。
しかしちょっと待って下さい、よく考えてみましょう。
経費とは、その金額がそのまま納税額からマイナスになるわけではありません。
つまり売上が1,000万円で税金が200万円で、150万円の中古車を買った場合、200-150で50万円の納税額になるわけではないのです。
これを注意しましょう。
あくまで売上から経費としてマイナスし、そこに所定の税率がかかります。
これを理解しないと、経費になるからといって出費を重ねることになります。
特に会社員時代の経費と混同しがちなので気をつけましょう。
あくまで車は会社の売上から購入することになります。
車を買ったことで運転資金が尽きてしまっては本末転倒です。
そして、車の本体価格以外にも、車に関する税金や保険、ガソリン代や駐車場代も経費になりますので忘れないようにしましょう。