月末の預金残高は把握していない一方で、きびしい資金繰りで頭がいっぱいになってしまう、そんな経営者は少なくありません。
預金量について、今よりも少し目を光らせれば、経営力がアップします。
資金繰りばかりに焦っていませんか？
目の前の支払がギリギリであると、長期的な売上、人件費など経営の核心ともいえる項目について二の次になってしまいます。
経営者が常に資金繰り対策に追われている状況は、会社の発展・成長にとって良い影響はありません。
適切にお金を借り入れれば、資金繰りから解放され、通帳ばかり眺めず社長が本来行うべき業績向上のための活動が出来る場合が多いのです。
月末にもつべき現金預金は最低月商1～1.5ヶ月分
ほとんどの企業の経常利益率はだいたい１０%です。
つまり、９割は支払経費であり、月商２億円の会社であれ、月商２００万円の会社であれ、売上とほぼ同じだけの支払があるということです。
翌月支払う金額を、月初でもっていないということは、入金を待って、支払をしているということになります。
入金が滞ってしまった瞬間、資金繰りが難しくなります。この状態が、「自転車操業」と呼ばれる状態です。
まずは、月末の預金残高を確認して下さい。
残高が月商一ヶ月分に満たないときは、借入を検討だけでもしてみましょう。
金融機関も重視する手元流動性
現金預金の月商に対する割合を「現預金月商比率」とか、「手元流動性比率」と呼び、金融機関は企業の安定性を計る指標として非常に重視します。
具体的には一ヶ月以上あることを一つの基準とし、高ければ高いほど倒産危険度が低く優良であるとされます。
手元流動性比率は、中小企業は１～1.5ヶ月くらいが一般的に良いとされています。
「自己資本比率を上げる」を鵜呑みにしない
様々な場面でこの言葉を目にすることがありますが、本質を理解しなければ逆効果です。
自己資本比率は高いに越したことはないですが、
手元のお金が少なくて自己資本比率だけが高くても金融機関は評価しません。
手元に余裕が出るとつい返済をすすめたくなるのが心情です。
しかし現預金をギリギリまで枯渇させるように自己資本比率を上げたとしても、ギリギリの財務内容では「倒産の危険度が高い」とみなされてしまいます。
無借金経営を目指すよりも前に、預金残高を月商の一ヶ月・二ヶ月・三ヶ月とより多く持つにはどうすれば良いかをまずは優先して下さい。
元銀行員のホンネの話
通常、保証協会付き融資が実行されるまでには１ヶ月以上の期間がかかります。
付き合いのある会社が、「どうしても今すぐお金が必要だ」と駆け込んでくると、銀行担当者としても一生懸命その会社の為に、融資がおりるよう審査部にかけあってくれることはあるようです。
しかし通常１ヶ月かかるところを２週間で融資がおりるよう取り計らおうとすると、やはり経営者が切羽詰まっている状況（＝銀行にとって好ましくない状況）を自ら知らせしているようなものです。
仮にその時は融資が下りたとしても、その後の対応は期待できなくなる可能性があります。
まとめ
銀行は、経営危機に陥った企業を救済するボランティア団体ではなく、伸びしろがある会社を伸ばすためにお金を貸してくれるのです。
まずは月末の預金残高を把握する習慣を身に付け、月商１～1.5ヶ月分の預金を確保しましょう。