「中小企業がお金を借りるなら、信用金庫や信用組合がいい」とよく言われますが、
それはなぜだと思いますか？
「地域密着だから」といった、漠然としたことではありません。
信用金庫や信用組合が中小企業の融資先として最適なのには、
実ははっきりとした理由があります。
では、なぜ銀行ではなく、信金・信組なのかについて解説いたします。
信用金庫や信用組合は、営業地区が限られている
銀行と信用金庫・信用組合は、一見同じような組織に見えますが、
実際はまったく違う法律で規定された、異なる組織です。
信用金庫と信用組合は、「信用金庫法」と「中小企業等協同組合法」という
法律がそれぞれ根拠法となっています。
そのため、一般企業のように自由に経営ができるわけではなく、
監督官庁の管理の元で、法律に沿って営業しなければなりません。
そのひとつに、「営業地区の限定」というのがあります。
銀行にも営業エリアというものはありますが、
信用金庫や信用組合の場合は、それとは比べものにならない
非常に限られたエリアが、営業範囲となっています。
そのため、狭い営業エリアを飛び越えて新規融資先を探すことは許されず、
自ずと狭い地域の人々だけを相手に、融資を実行することになります。
信用金庫や信用組合は、融資先も限定されている
また、信用金庫や信用組合は、「融資先の限定」という十字架も背負っています。
たとえば信用金庫の場合は、従業員300人以下
または資本金9億円以下の事業者しか、会員になれません。
いくら「大企業に貸したい」と思っても、それは法律上許されないのです。
このように、信用金庫や信用組合は、「営業地区の限定」と「融資先の限定」という
2重苦を背負って営業して行かなければならないので、
信金・信組にとって、地元の中小企業は“唯一絶対のお客様”というわけです。
銀行には、営業地区や出資先についての制約はない
かたや銀行はどうかというと、銀行には「銀行法」という法律はありますが、
営業地区や出資先についての制約はありません。
地方の銀行が東京や大阪に支店を出すこともできますし、
中小企業だけでなく、大企業にお金を貸すこともできます。
つまり、銀行にとって地域の中小企業は、
“唯一絶対のお客様”ではないということです。
その点が、地域の中小企業だけを顧客に持つ信金・信組と、大きく異なる点です。
中小企業の相談に親身になって対応する、信金・信組
このように、信用金庫や信用組合と銀行というのは、
ともに金融機関でありながら、異なる法律の元に動いています。
では、銀行と信金・信組。いったいどちらの金融機関の方が、
中小企業の融資に親身になってくれると思いますか？
それは言うまでもなく、信用金庫や信用組合です。
中小企業と信用金庫や信用組合とは、言ってみれば「一心同体」のようなものです。
地元の企業が成長しなければ、信金や信組はやっていけませんし、
企業はお金を借りられなければ、会社を運営することができません。
お互いが助け合うことが、生きていく上での大前提なので、
当然「応援したい」という気持ちにもなるというものです。
そんな関係なので、信用金庫や信用組合は、
唯一のお客様である中小企業を大切に思い、
融資の相談についても親身になって対応してくれます。
中小企業が成長すると、信金・信組から巣立つときがやってくる
信用金庫や信用組合は、地域の企業の繁栄を願う金融機関です。
ですから、できる限りの融資を検討してくれます。
しかし残念ながら規模が小さいために、融資できる金額には限界があります。
そのため、起業の段階では信用金庫の融資で十分だった企業も、
年商5億円規模に成長すると、一回の融資金額も5千万円ほどは必要になり、
信用金庫や信用組合だけでは支えきれなくなってきます。
そして、企業は信用金庫や信用組合ではなく、
他の大手銀行などから融資を受けるようになるのです。
これが、企業が信金や信組から卒業する、“巣立ちのとき”です。
今まで支えてくれた信金・信組への恩義から、引き続き融資を受ける企業も多い
ただし、ここで企業が「今までお世話になりました」と言ってそのまま信用金庫や信用組合のもとを去っていくかというと、そういうわけではありません。
会社が苦しいときに支えてくれた信用金庫や信用組合に対しては、企業としても恩義があります。
そのため、多くの企業の場合は、負担にならない程度のお金を借りてこれまで通り信金・信組との付き合いを継続していきます。
会社が移転してエリアを外れると、同じ信金・信組の融資を受けられなくなる
いかにも義理人情を大切にする、信金・信組と地元企業らしい関係性ですね。
ただし、ここでひとつ気を付けたいことがあります。
会社がだんだん大きくなってくると、
「今までは地元で細々とやってきたが、これからは東京に会社を移そう」
といったように、企業が本拠地を移転するケースがあります。
そのときに、移転先がこれまでの信用金庫や信用組合のエリア外の場合、たとえ今まで長年付き合いのある間柄でも、
今後はその信金・信組から新たに融資を受けることができなくなります。
これもまた、信用金庫や信用組合にとって鎖となっている「営業地区の限定」の規定によるものです。
もちろん、今まで借りているお金まで返せとは言いませんが、
そういう法律になっているということは、知っておいた方が良いでしょう。
まとめ
中小企業にとって、信金や信組との付き合いを円滑に行うことは経営を順調に継続していく上で、非常に重要なファクターとなります。
金融機関の融資に関してわからない点がありましたら、お気軽に横浜のビジョン税理士法人にご相談ください。