日本政策金融公庫の融資は、低金利で期間も長いため、創業時などには特に重宝する融資制度です。
しかし、融資には審査が付き物です。
残念ながら審査が通らない場合もあります。
審査に落ちてしまう原因はどこにあるのでしょうか。
以下では主な原因と改善策を紹介したいと思います。
個人の信用情報について
個人の信用情報が良くないため審査に落ちることが考えられます。
個人が金融機関から融資を受けたり、クレジットカードを利用したりした情報は信用情報機関に記録されます。
つまり、多重債務の状況や支払遅延などの情報も信用情報機関に照会すれば確認することができます。
信用情報機関には、一般社団法人全国銀行協会（いわゆる全銀協）が運営する全国銀行個人信用情報センター（KSC）、株式会社日本信用情報機構（JICC）、株式会社シー・アイ・シー（CIC）などがあります。
日本政策金融公庫の融資で、信用情報機関の情報がどの程度ウェイトを持つのかはケースバイケースです。
しかし、審査に落ちた原因が信用情報である可能性が高い場合は、消費者金融の利用契約を解除したり、多重債務の状況を解消したり、支払遅延がないようにするなどの対応が必要となります。
お金の使い方がルーズ
融資の審査では一定期間（6か月など）における預金通帳の入出金をチェックされます。
これは申込者が普段どのように資金を使っているのかを確認するためです。
金遣いが荒い場合や堅実でないお金の使い方をしていると審査上は不利になります。
また、電気代、水道代、電話料金などの公共料金の支払に遅延がないかも確認されます。
公共料金の支払が恒常的に遅れている人は融資の回収にも支障があると判断されます。
同様に、税金の支払に遅延がある場合にも支払能力に疑問を持たれます。
それに加えて、租税債権は国税徴収法の規定により他の債権より優先される場合が多いため、そのような租税債権がないかという観点でチェックされている面もあります。
自己資金が少ない場合
自己資金が少なくて融資額を減額されたり、審査に落ちたりするケースもあります。
たとえば、日本政策金融公庫の「新創業融資」の場合、創業資金の10分の1以上の自己資金が必要とされています。
たとえば、事務所などの設備資金に600万円、仕入や経費などの運転資金に300万円が必要な場合を考えてみます。
これらの創業資金の合計は900万円となります。
その10分の1以上、つまり90万円以上の自己資金を準備しておく必要があります。
実は、日本政策金融公庫の創業融資の自己資金の要件は数年前までは3分の1以上となっていました。
現在の条件は10分の1以上となっていますが、自己資金が10分の1以上あれば必ず審査が通る訳ではありません。
自己資金は多いほど健全な経営につながりますし、創業に向けて計画的に自己資金を貯めてきたという経営者の適性を判断する要素にもなります。
そのため、自己資金はできるだけ用意した方が良いでしょう。
現金そのものがなくても、審査時点ですでに在庫を保有していたり、設備や備品を購入したりしている場合には「みなし自己資金」として判断してもらえることがあります。
そうした状況があれば、公庫担当者に説明することが必要です。
また、個人で所有している不動産や車両を事業用に転用したり、法人に現物出資したりする方法も自己資金対策として有効です。
創業計画や事業計画の出来が良くない
これから起業するにあたって、どのような経営を行っていくのかを事業計画の形で示す必要があります。
事業計画が実現可能性の高いものであれば、事業利益から返済原資が見込まれるため、金融機関からするとお金を貸しやすくなります。
単に右肩上がりの事業計画を描けば良いというものではありません。
計画数値には裏付けが必要です。
たとえば、売上高であれば、客単価はどうしてその価格になるのか、売上数量はどうしてその数量が見込めるのかという根拠が求められます。
また、事業内容も、申込者がこれまで仕事を通じて培った知識や技術が活かされる分野であれば、より説得力が増すことになります。
つまり、絵に描いた餅のような事業計画では融資を受けることが難しいといえます。
面接での言動が好ましくない場合
自己資金や事業計画数値などの形式面がしっかりしていても、面接での受け答えに問題がある場合には審査に落ちてしまうことが考えられます。
たとえば、面接を受けるときの服装はフォーマルである必要がありませんが、だらしない服装で面接に臨むこと自体が社会人としての常識を疑われることにもなり得ます。
また、事業に対して熱意が感じられない場合や不遜な態度をとっている場合に心証が悪くなることは当然考えられます。
具体的にどのような服装がベストなのか？という疑問についてはこちら
事業計画の作成支援をコンサルタントなどに依頼することもあります。
そのような場合にも事業計画の内容は自分の言葉で説明できる必要があります。
自身の事業に責任をもって取り組む経営者であることをアピールする必要があります。
結局のところ、融資の審査は金融機関にとって資金が回収できるかどうかが最重要ポイントです。
事業をうまく運営して着実に返済してくれそうな経営者には融資金額においても利息や返済期間においても有利な条件を提示したくなるのは当然といえるでしょう。