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起業したい!
失敗例に学ぶ、起業方法のポイント3つ

「近い将来に絶対に起業する!」そう心に決めている反面、

失敗したらどうなってしまうのか、どんな事で失敗する可能性があるのか 

はっきりと整理できずに、不安を抱えたまま起業準備をしていませんか?

 

起業方法に正解は1つではありませんが、

それでも起業後に軌道に乗せきれず撤退するケースには共通点があります。

 

いくつかの共通点に全てあてはまっていたら、

当然失敗の可能性は格段に高くなってしまいます。

 

逆にその共通点について事前に対策していれば、

素早く事業を軌道に乗せることが出来るでしょう。

 

何社もの起業支援を行ってきた、横浜の鈴木税理士事務所が分析する、

起業前に対策するべきポイントをご紹介します。

 

 創業融資・会社設立なら鈴木税理士事務所

 

起業資金がどれくらい必要なのかを徹底的に洗い出す(初期費用資産シートサンプル)

初期費用がいくらかかるかを把握し、資金を用意する

起業したいと考えたときに、まずは開業するにあたって必要なものは何か、

資金がどれくらい必要なのかを、算出しておく必要があります。

会社を起業する場合、大まかに考えても下記のような初期費用が発生します。

 

<開業前>

  • 事務所を借りるための費用(敷金・保証金・仲介手数料・前払い家賃など)
  • 登記費用(定款認証料・定款謄本手数料・登録免許税・収入印紙など)
  • 設備・備品(デスク・椅子・文房具・書棚・空調機器・パソコン・電話・印刷機など)
  • 宣伝費(ホームページ制作費・会社のロゴなどのデザイン費・名刺作成費など)
  • 商材の仕入れにかかる費用(商品仕入費・材料費・外注費・加工費など)
  • 税金(法人住民税・消費税・源泉徴収額・固定資産税など)

 

<開業後のランニングコスト(3ヶ月分~6ヶ月分は確保)>

  • 商品仕入れ費(在庫補充)
  • 人を雇う場合は人件費
  • 集客のための広告費(web広告・チラシなど)
  • 借入金の返済
  • 店舗の家賃
  • 通信費
  • 光熱費

 

飲食店の初期費用試算サンプル

項目 金額 計算過程
初期費用 名刺類 4 万円 ショップカードと自分の名刺
案内状 10 万円 開業ご挨拶印刷代
広告宣伝チラシ 20 万円
ウェブサイト 30 万円
保証金・敷金 180 万円 家賃の10ヶ月分
仲介手数料 18 万円 家賃の1ヶ月分
前家賃 18 万円 家賃の2ヶ月分
内装等工事 260 万円 居ぬき物件を探し出す
備品類 50 万円 中古品で良いものを
初期仕入 30 万円 はじめの食材、酒類
小計 620 万円
開業後の
ランニングコスト
人件費 45 万円 15万×3ヶ月
商品仕入れ費(在庫補充分) 90 万円 30万×3ヶ月
集客の為のweb広告費等 30 万円 10万×3ヶ月
通信費 6 万円 2万×3ヶ月
光熱費 30 万円 10万×3ヶ月
家賃 45 万円 15万×3ヶ月
軌道にのるまでの生活費 120 万円 生活費 20万円×6ヶ月
小計 366 万円
合計 986 万円
自己資金 340 万円 8年間の準備期間にためたお金
出資 父親 100 万円 父親からの出資金
不足金額 546 万円
借入 親類 0
友人知人 0
日本政策金融公庫 546 万円 残額を借入

 

軌道に乗るまで、売上がほとんどない事もあり得ます。

それでも上記のランニングコストはかかりますから、その間の耐力を備えておく必要があります。

これらにかかる費用の概算を出し、起業当初にトータルでいくら必要かがわかったら、

そのための資金を用意しなければなりません。

 

 

よくある起業時の失敗例1 開業直後の忙しさを甘く見ている

 

起業時によくある失敗例として、開業直後の忙しさを甘く見ていて、

気持ちに余裕がなくなってしまい、心が折れてしまうケースがあります。

 

そのようなことにならないために、当面の生活費を最低半年分は確保し、

起業が軌道に乗るまではそのお金で乗り切りましょう。

 

自己資金も、起業資金総額の3分の1は、確実に貯めておくことが大切です。

自己資金があると、融資実行の際にも有利になります。

起業資金の調達には、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」がお勧めです。

新たに事業を始める人が、無担保・無証人で融資が受けられる制度です。

 

 

 

 

 

 

法人?個人?どのような形態で起業するかを決める

起業したいと考えるなら、どのような形態で起業するかも決めておく必要があります。

 

個人事業主になるか、法人としてスタートするかを選択

まずは個人事業主になるか、法人としてスタートするかを決めます。

個人事業主であれば資本金も必要なく、簡単に起業できますが、

会社としての信用度は低く、企業によっては取引に応じてもらえない場合もあります。

 

その点、法人化すると信用度がグンと上がり、企業との取引もしやすくなります。

ただし、法人化するにあたっては資本金が必要で、

登記や定款作成・社会保険加入などの手間もかかります。

 

また、法人化する場合は株式会社だけでなく、

LLC(合同会社)やLLP(有限責任事業組合)といった選択肢もあります。

 

LLC(合同会社)設立サポート

→今、急増している合同会社 そのわけは?

→合同会社の向いている業種とは?会社のスタイルは?

→合同会社の設立直後にやるべき届け出

 

しかし、フリーランスの人が共同作業をする際にLLCを選択することはあっても

一般的には株式会社を選択することが多いでしょう。

 

 

会社設立にあたって、どのような形態をとるかを選択

起業をするには、一般的な会社設立パターンのほかに

「フランチャイズ」や「M&A」といった形で会社を設立する起業方法もあります。

 

■一般的な法人設立のパターン

法人を設立する際は、会社の定款を作成して公証人役場で認証を受け、

法務局で設立登記を行います。

 

会社設立方法

会社設立サポートの流れ

 

また、法人設立届出書の提出(税務署)や、労働保険の加入手続き(労働基準監督署)、

健康保険・厚生年金保険の加入手続き(年金事務所)も必要です。

 

→会社設立時の社会保険(健康保険、厚生年金)加入手続き

→会社設立時の労働保険(労災保険、雇用保険)加入手続き

 

 

■フランチャイズ

コンビニ経営などによくあるパターンに、「フランチャイズ」があります。

個人で会社を設立するのではなく、フランチャイズの加盟店となって、

本部から看板や商品販売の権利をもらう代わりに、ロイヤリティを支払う仕組みです。

 

フランチャイズは初期費用を抑えて、安定的に利益を得ることができる起業方法ですが、

本部に支払うロイヤリティが高額となるケースもあり、

起業したい人は、しっかりと純利益が得られるかどうか試算する必要があります。

 

MA

最近話題を呼んでいる起業方法が、「M&A」です。

M&Aには、複数の会社を統合する“合併”と、

会社の経営権を手に入れる“買収”があります。

 

たとえば他社にない高度な技術を持つ中小企業が

後継者がいないために廃業に追い込まれているような場合、

その株式を買収して事業を継続し、経営者として利益を得る起業方法があります。

 

M&Aは自分が動くのではなく、すでにある事業の経営者となるので、

汗水流さなくても儲けられるというメリットがあるため、

いま個人の人がM&Aで資本家になるケースも増えてきました。

 

 

 よくある起業時の失敗例 あまりに忙し過ぎて、会社設立の手続きが遅れてしまう

 

起業時によくある失敗例として、「会社設立の手続きは自分でやる」と意気込んだものの、

起業の準備で忙しすぎて、手続きが遅れてしまうというケースがあります。

 

会社設立の手続きは、自分でも行うことはできますが、

まったく経験のない書類作成などの作業は煩雑で、かなり時間がかかります。

「いつあの書類を出さなければ」などという、細かいことに翻弄されていると、

肝心の起業に費やす時間が、削られてしまうこともあるでしょう。

 

起業という本来の目的に注力するためにも、

煩雑な手続きは専門家に任せる方が得策です。

 

 

 

 

 

儲ける仕組みを考える

 

会社は儲からないと存続しません。

 

儲けるためには、お客さんが沢山来てくれる(=集客)ように効果的な広告を出したり、

キャンペーンを実施したり、イベントを開催したりするなど、

ターゲットについて深く絞りこんで、戦略を練ることが大切です。

 

経営者として、マーケティングについての基礎知識も、身に付けておきましょう。

どのようにすれば利益が出るのかを工夫し、儲ける仕組みを考える必要もあります。

さらに、市場の動きにも常にアンテナを張り、時代の流れを的確に読むことによって、

起業が成功する可能性も高まります。

 

マーケティングって何?という方にぜひ読んで頂きたい書籍が、

 

森岡毅氏の『USJを劇的に変えた、たった1つの考え方 成功を引き寄せるマーケティング入門』

 

です。(レビュー記事はこちら

世の中の売れている商売には、必然の理があることが理解できます。

 

好きなものを、好きな場所で、好きなように売ったら、それは自分とほぼ同じ人格のお客しか来ないでしょう。

その数は言わずもがな多くはありません。

 

 

よくある起業時の失敗例 店舗の内装や商品を、自分好みに仕上げてしまう

 

起業時によくある失敗例として、客層などをよく考えずに

自分の好みだけで店舗の内装や商品を仕上げてしまうケースがあります。

 

たとえば、30代の人が小物の店をオープンする際、

店を開く地域に住んでいるのがほとんどお年寄りにもかかわらず、

自分の年代に合わせた商品を陳列しても、お客様は来ません。

 

開業する際には、立地やターゲット、ニーズなどの洗い出しを徹底した上で、

適切な内装や商品を考えることが大切です。

 

 

まとめ

初めての起業で、必要な知識をくまなく持ち合わせている人はほとんどいないでしょう。

手探りで情報をかき集め、会社の起業成功へ導く確率は高くありません。

創業期に必要な情報を、会社規模に応じてアドバイスできるのはやはり税理士でしょう。

 

税理士のなかでも、申告代行がメイン業務である昔ながらの税理士ではなく、

中小企業や若い会社を多く抱えた税理士が的確です。

 

横浜の鈴木税理士事務所では、創業期の支援、融資支援、経営についてのアドバイスなど、お客様の会社をともに育てていく事に自信があります。

起業時に、私たちを見つけて下さった事はとても幸運と、そう思って頂ける自信があります。

ぜひ、お気軽に起業相談におこしください。

 

お問合せ フリーダイヤル 0120-998-707

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