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【簡単解説】信用保証協会・保証付融資審査のポイント

【簡単解説】信用保証協会・保証付融資審査のポイント

審査は、次の4つのポイントで行われます。

1.保証資格の有無

まず、以下に該当する中小企業が対象となります。

 

  • 登記上の本店所在地(個人の場合は住民票登録地)が所轄の都道府県内にあり、同一地域で1年以上業務を営んでいること(創業の場合を除く)
  • 許認可事業については、必要な許認可を得ていること
  • 法令・公序良俗に反する事業でないこと等

 

その上で、資本金、従業員数のいずれか一方が、以下の表に該当する必要があります。

業種 資本金 従業員数
製造業等 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下

 

例えばサービス業の場合、従業員数が120人でも、資本金が3,500万円であれば申し込むことができる、というわけです。

 

なお、以下の業種の会社は利用できません(横浜市信用保証協会の場合)。

  • 農林・漁業(きのこ生産業者は利用可)
  • 風俗営業飲食業(バー、キャバレー、ナイトクラブ等)
  • 金融業
  • 宗教団体等の非営利団体、LLP
  • 興信所
  • マージャン荘を除く風俗関連営業
  • 競輪・競馬等の競争場、パチンコホール等
  • 易断所、相場案内所
  • 特殊浴場業のうち風俗関連営業

 

 

また、以下に該当する人も対象外となります(横浜市信用保証協会の場合)。

  • 原則として、当協会および他の保証協会の代位弁済先で、保証協会に求償権が残っている人、及びこれに準ずる人
  • 原則として、保証協会に対して、求償権の保証人として保証債務を負っている人
  • 銀行取引停止処分を受けている人(原則として第1回目の不渡を出して6ヶ月を経過していない方を含みます。また、取引停止後2年間は保証のご利用ができません。)
  • 破産、民事再生法、会社更生法等法的手続中の人(申立中の方を含む)、または内整理等私的整理手続中の人
  • 休眠会社の場合。最後の登記後12年以上経過した株式会社で、会社法第472条の規定により休眠会社として解散したものとみなされた人
  • 保証協会の保証付融資について延滞等の債務不履行がある人
  • 申込人又は連帯保証人の方が金融斡旋屋、暴力団等の反社会的勢力の場合
  • 申込みに第三者が介在している場合

 

 

「原則として」とあるように、ケースによっては保証対象となることもあります。

逆に、ここに書いてなくても審査の結果、保証されないこともあります。

この辺りは、都道府県や信用保証協会によって異なります。

 

2.資金使途と見通し

資金の使途

借りた資金の使途は、主に以下のような事業資金(運転資金または設備資金)に限定されます。

  • 商品・原材料などの仕入資金
  • 事業転換のための資金
  • 在庫調整のための資金
  • 店舗や工場の改築や新築にかかる資金
  • 設備の購入資金

 

いずれにせよ、使途は現在または将来の事業内容からみて合理的である必要があります。

以下のような使途は認められません。

  • 取引先、子会社などに貸付する資金
  • 投機や生計のための資金
  • 保証付でない借入金の返済資金(特に信用保証協会が認めたものを除く)

 

資金が正しい使途に使われているかは、借り入れ後もチェックされます。

万が一、当初の使途以外に使われていた場合は、今後信用保証制度が使えなくなるので注意が必要です。

 

資金の使途については、信用保証委託申込書の「必要理由」の項目に、できるだけ詳しく記入するようにしましょう。

見通し

見通しは、これまでの実績と今後の事業計画から判断されます。

 

過去3年程度の決算内容が分かる書類と、事業計画書を提出しましょう。

事業計画書には、今後の資金計画の概要と、資金導入後の収益予想を必ず記入します。

 

3.返済能力があるか

最も重要な審査ポイントと言ってもいいでしょう。

 

信用保証協会の審査は書類審査のほか、CRD(クレジット・リスク・データベース)を使って審査が行われます。

 

CRDについては、一般社団法人CRD協会のホームページをご覧下さい。

 

常識的に考えて、返済できるだけの資産と明確な返済計画があれば問題ありません。

個人事業主であっても、不動産収入があるといった裏付けがあれば、保証付き融資を受けることは十分可能です。

 

逆に、過去に手形の不渡りや倒産歴等があると、審査通過は難しいと考えた方がいいでしょう。

 

4.経営者の資質

信用保証委託申込書に記載されている経営者の略歴や、過去の実績を元に審査されます。

信用保証協会との面談では、言葉遣いや服装にも注意するようにしましょう。

 

経営者個人の信用情報もチェックされます。

個人名義のクレジットカードの事故情報(3ヶ月を超える支払い遅延等)がある場合も、審査通過は厳しくなります。

 

全国銀行個人信用情報センター

株式会社日本信用情報機構

株式会社シー・アイ・シー

 

信用保証協会の保証付融資で気をつけたい点

一般の金融機関の審査に比べると、通りやすいと言われる信用保証協会の審査ですが、決して審査が甘いわけではありません。

 

また、創業融資の場合は実績が無い分、審査に時間がかかるとも言われています。

初めて利用される方は、税理士などの専門家と相談の上、準備された方がいいでしょう。

 

特に事業計画書や返済計画の作成など、一人だと難しいものは専門家と相談されながら作ることをお勧めします。

お問合せ フリーダイヤル 0120-998-707

© ビジョン税理士法人 鈴木宗也 横浜の創業融資・会社設立専門税理士 l 開業・起業支援

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