Home > 賢い銀行交渉術 > これから起業する人が選ぶべき金融機関はここ!経営者向き正しい銀行選び

これから起業する人が選ぶべき金融機関はここ!
経営者向き正しい銀行選び

これから起業を考える方にとって、金融機関とのお付き合いは非常に重要です。

経営が順調なときも、万が一厳しい局面に立ったときも、

資金面だけでなく、さまざまな点でサポートをしてもらえるのが金融機関です。

 

しかし、「いったいどの金融機関を選んだら良いのだろうか?」

「そもそも1行だけの取引で良いのか、複数の銀行と取引すべきなのか?」など、

金融機関との付き合い方に悩んでいる人もいるのではないでしょうか?

 

そこで、数々の起業支援を行ってきた横浜のビジョン税理士法人が、

経験をもとに導き出した、「起業家にとってベストの金融機関の選び方」をご紹介したいと思います。

 

また、金融機関と長期にわたって“最良の関係”を築くためには

どうしたらいいかについても、お話ししたいと思います。

 

メガバンク1行と律義に付き合うのはNG2行以上と取引を

起業する際に、取引する金融機関は、1行のみに絞った方がいいのでしょうか?

それとも複数の銀行と付き合った方が良いのでしょうか?

 

ここで日本人がよくやりがちなのが、

“〇〇ひと筋”

といったものの考え方です。

 

「当社のことは〇〇銀行の〇〇君にすべてを委ねるから、よろしくね!」といった

律義な付き合い方が、これまでは美化されてきました。

 

しかし、現代の銀行取引においては、そういう考え方は改めた方が賢明です。

なぜかと言うと、1行だけと律義に付き合っていると

経営者が“井の中の蛙”になってしまい

他の銀行がどんな動きをしているのか見えなくなってしまうからです。

 

 

2行以上の金融機関と取引し、比較検討するのが理想的

たとえば「金利は〇%です」と担当者に言われれば、

たとえ高いと思っても、「そんなものかな?」と納得するしかありません。

取引銀行の言いなりになってしまい、起業家の立場は弱くなってしまうでしょう。

 

その点、複数の金融機関と取引をしていると、

「金利は〇〇%です」と言われても、「〇〇銀行は〇%でしたが」と受け答えができ、

両者を比較検討することができます。

競争原理も働くので、より低い金利で借りることにもつながります。

 

このような理由だけでなく、経営のリスクを分散し、より多くの融資を受けるためにも

取引銀行を選ぶときは2行以上の金融機関と取引することをお勧めします。

 

 

企業の年商によって、選ぶべき金融機関が違う

 

企業(店舗)の年商によって、選ぶべき金融機関の種類や、

取引すべき金融機関の数は違います。

 

  • 年商3億円以下の企業(店舗)は、2行体制がベスト

年商3億円以下の企業の場合は、下記の2行体制がベストです。

 

  • 地元の信用金庫(メインバンク)
  • 日本政策金融公庫

 

2行と付き合うことによって、1行で融資を断られても、

もうひとつの金融機関から融資を受けられる可能性が残ります。

 

また、銀行自体も1企業に融資できる金額には限界があるので、

複数の銀行から借りた方がより多くの融資が受けられます。

 

 

  • 年商3億円~30億円の企業は、34行体制に

年商3億円~30億円の企業になると、2行体制では不十分になってきます。

下記の金融機関の中から、3~4行を選択すると良いでしょう。

 

  • 第一地銀(メインバンク)
  • 第二地銀
  • 信用金庫
  • 日本政策金融公庫
  • 商工中金

 

メインバンクは必ず含める必要がありますが、

それ以外に特にお勧めしたいのは、④の日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫は、審査が非常に厳重なので

ここの審査を通っているということは、企業としてひとつの信用になるからです。

 

そのため、融資を受けるときにあえて日本政策金融公庫を選ばない企業は、

「過去に倒産した可能性があるのでは?」

「キャッシングで引っかかっているのでは?」などと

あらぬ疑いをかけられてしまう可能性があります。

 

  • 年商30億円超の企業は、7行体制が目安

年商30億円の企業ともなると、

運転資金として一度に借りる単位が1億円を超える場合があるので、

メガバンク1行では足りなくなってきます。

そのため、年商30億円を超える企業は

 

  • メガバンク2行
  • サブメイン2行
  • サブバンク3行

 

の7行体制が目安となります。

 

金融機関と上手に付き合うためのポイントとは?

 

取引銀行の融資の残額を、他行のお金で完済するのは絶対にNG

 

取引銀行から融資を受けているにもかかわらず、

その残金相当分を他行から借り入れて、全額返済してしまう企業がありますが、

それはできれば避けた方が賢明です。

 

たとえば取引銀行から2,000万円の融資を受けていたとして、

その2,000万円を他行から借り入れて、一括返済するといった具合です。

 

他行の方が条件が良いなど、それなりにメリットがあるとは思いますが、

取引銀行の担当者やその上司にしてみれば、最大の屈辱です。

顧客管理不足を問われ、業績評価や人事考課にも影響するでしょう。

 

もちろんビジネスの世界ですから、借り換えするしないは経営者の自由です。

「どうしても銀行を替えたい」ということであれば、

その銀行との取引は二度とないものと覚悟する必要があります。

 

 

銀行からなかなかお金を借りられないときは、どうしたらいい?

「メインバンクにしたいと思っている銀行から、融資を断られてしまった」

「どこの銀行に行っても、融資を断られてしまう」というような場合、

自分一人で融資の問題を解決するのは、不可能と思った方が良いかもしれません。

 

間違っても支店の窓口をハシゴして、

「何とかお金を貸してください」と懇願して回るのだけは、止めておきましょう。

何の効果も無いだけでなく、企業としての品位も疑われてしまいます。

 

 

税理士を通して銀行に電話を入れ、営業担当者に来てもらう

銀行からなかなかお金を借りられない場合は、税理士の紹介を受けた方が

融資を受けるときも、その後のお付き合いもスムーズに運びます。

 

なぜ融資を断られてしまったのかというと、

起業前の経営者が直接銀行の支店に融資を申し込むと、

窓口の融資課としては、へたに審査を通してしまうと

何かあったときに自分の責任になってしまうので、

そういう案件は基本的に「NO」を出してしまうのです。

 

しかし、これが税理士の紹介ということになると、話は違ってきます。

「税理士の紹介なら」ということで、融資担当者も聞く耳を持つようになり、

話を進めやすくなるでしょう。

 

そのため、銀行から融資を受けるなら、まずは税理士の紹介を受け

銀行に電話を入れて営業担当者に来てもらうというのがベストの方法です。

 

 

まとめ

起業の際に、どの金融機関から融資を受けたら良いか、

金融機関とどう関わったら良いかについてお話ししましたが、

いかがでしたでしょうか?

 

横浜のビジョン税理士法人は、創業期の支援・融資支援に強い税理士事務所です。

ぜひお気軽に起業相談におこしください。

創業融資・会社設立ならビジョン税理士法人

お問合せ フリーダイヤル 0120-998-707

© ビジョン税理士法人 鈴木宗也 横浜の創業融資・会社設立専門税理士 l 開業・起業支援

トップへ戻る

電話で問合わせ メール問合わせ