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創業融資、通るの?通らないの?抑えどころはここ!
融資獲得の3つのポイント

創業融資、通る?通らない?

横浜や神奈川エリアで、起業をお考えの方や、創業間もない会社経営者の方に、鈴木税理士事務所がおすすめする、創業融資

最重要ポイントを3つに絞って、融資獲得の可能性を大幅にアップさせるコツをご紹介します。

 

創業融資って何?

一般的に、創業融資とは、次の2つを指しています。

◎日本政策金融公庫が行っている新創業融資

◎市区町村といった自治体、銀行、信用保証協会が協力して行っている制度融資

どちらの制度にも共通する点として、創業融資は、借り手側にとっては非常に有利な条件でお金を借りることができます。

金利は低く、企業の実績は不要、保証人・担保もいりません。

このような条件で、お金を借りることができるのは、創業時だけの特権です。

資金不足に陥る前に、この制度を利用する事を強くお勧めします。

 

創業融資の必要性

みなさんはご存知でしょうか?

現在創業した会社の20%が5年後に倒産しているというデータがあります。

創業した会社が5年間事業を存続させることは非常に難しい事なのです。

 

では、創業した企業が何故倒産をしてしまうのでしょうか?

中小企業の社長とお話すると、赤字の企業が倒産すると考えておられる方が多いのですが、赤字だけが理由で会社が倒産することはありません。

 

会社が倒産する理由、それは「資金繰りの悪化」つまりキャッシュがなくなる事にあります。

また、創業当初の会社は、安定した売上金が入金できるまでの間も、様々なコストは発生し、資金は流出していきます。

そして経験不足から資金繰りの予測を誤り、思わぬ出費に対応できない会社が多いように感じます。

 

そういった意味でも、創業融資を有効に活用し、手元資金を少しでも多く

蓄えておくことが、今後の事業存続には必要なことになります。

創業融資に強い横浜・神奈川エリアの鈴木税理士事務所 お問い合わせはこちら

 

融資獲得の3つのポイント

さて、ここまで創業融資について説明してきましたが、

ここからは融資を獲得するためにどのような準備が必要なのかを3つ説明していきたいと思います。

 

①自己資金の確保

まず、自己資金とは「これまでの仕事等の給料等からコツコツ貯めてきた預貯金(現金)」を指します。

自己資金は多ければ多いほど審査には有利になります。

 

一概には言えませんが、実際に借り入れできる金額は、自己資金の2倍から3倍と言われています。

つまり、300万円を借り入れたいと考えたときには、100万円~150万円ぐらいはご自身で貯めて頂く必要があります。

 

では、創業資金がないから借り入れをしたいのに、何故自己資金が必要なのかと疑問を抱く人も多いかと思います。

それは、自己資金というものが社長の「やる気」を示すものであり、その「やる気」を示すことにより、融資担当者に好印象を与えます。

こういった意味でも、自己資金の確保は非常に重要になってきます。

 

②創業計画書の充実

創業融資において、次に重要な事は創業計画書を充実させる事です。

創業計画書とは融資を受ける際に必要になってくる書類の一つなのですが、その内容は主に以下の通りになります。

 

  1. 創業の動機
  2. 事業の経験等
  3. 取扱商品・サービス
  4. 取引先・取引条件等
  5. 必要な資金と調達の方法
  6. 事業の見通し

 

まず、創業計画書を作成するにあたって重要なポイントが2つあります。

それは、「記入例をそのまま引用しない」という事と、「空白を作らない」という事です。

 

例えば、記入例に「店を持つことが夢でした、、、」等書かれていたとしても、それをそのまま真似てはいけません。

これも動機の一つなのかもしれませんが、これから事業を始めようと考えている人がこのような安易な動機では、融資担当者に想いが伝わりません。

 

また、「空白を作らない事」に関しても、創業計画書には「可能な範囲でご記入下さい」と書かれているのですが、未記入などは絶対にやめてください。

社長の事業プランや想いなどが必ずあるはずです。

その想いを創業計画書にどんどんぶつけてください。

創業計画書だけでは事業内容等が伝えきれないという場合はわかりやすく説明する資料等を作成することもお勧めします。

 

では、ここからは具体的にどのような事を書いていくのかを説明していきます。

 

(1)創業の動機

創業の動機には、なぜリスクを負ってまで創業をしたいのか、創業する理由を書きましょう。

その際に、先ほども述べましたが、記入例通りに記載したり、空白を作ったりすることなく、自分の想いをしっかりと書いていきましょう。

 

(2)事業の経験等

ここは社長の職務経歴書を作るイメージで書いてみましょう。

ここで気を付けるべき事は、事業の経験がなくても「特になし」とは絶対に書かない事です。

 

例えば、長年メーカーに勤務された方が、飲食店で起業する場合、確かに飲食の経験は「特になし」かもしれません。

しかし、これまで働いてきた中で「飲食店を成功させる為に必要な経験を持っている」ということを無理やりにでも引き出して記載してほしいと思います。

 

何しろ、空白で提出したり、「特になし」とだけ記入したりするのは、印象が良くないからです。

また、「事業の経験」は審査に大きく影響します。ですので、「この記入欄では書ききれない」のであれば、別紙で書類を作成してアピールすることをお勧めします。

 

(3)取扱商品・サービス

ここでは、「お取扱いの商品・サービス」と「セールスポイント」の2つの質問に分かれていますので、それぞれ説明していきます。

まず、「お取扱いの商品・サービス」では、事業で提供する主力な商品・サービスの詳細を記載していきます。

 

売上に占める割合の高いと予測される上位3つの商品・サービスについてそれぞれ説明を記載していきます。

各商品の販売価格や客単価、1ヶ月の見込み販売数を記載すると分かりやすいでしょう。

 

次に「セールスポイント」では、自社の強みや売りを記載しましょう。

これが明確でないと同業他社との違いが分からず、「この事業で成功するんだ!」という強い意気込みも感じられません。

創業しようとしている方は、それなりのこだわりがあると思いますので、それをここで明確に示していきましょう。

 

(4)取引先・取引条件等

創業計画書の「取引先・取引条件等」は「販売先」、「仕入先」、「外注先」、「従業員等」、「人件費の支払い」に分かれています。

 

まず、「販売先」に関しては、どれだけ顧客リストを持っているかが重要になってきます。

業種によっては、会社員時代の名刺の数などもアピールポイントの1つになるかもしれません。

 

また、「仕入先」、「外注先」などは、その中に大手企業があったりすると審査に有利に働く場合もあります。

さらに契約書、注文書等もある場合は提出するといいでしょう。

 

「従業員数」、「人件費の支払い」に関しては、事業内容及び事業規模などと比較して、「適正な従業員数なのか?」という点を注意しながら記載しましょう。

また、「事業の見通し」で記載した数字との整合性には十分に気を付けましょう。

 

(5)必要な資金と調達の方法

創業計画書で非常に重要な箇所になりますので、特に入念に作成しましょう。

借入資金をどのように使うかは創業融資の審査の重要項目とも言えます。

 

過大な設備投資や、金額の見積が甘いと判断されると「事業計画がまだ不十分」

と判断されてしまいます。

 

「この事業に、この設備は本当に必要なのか?」

「もっと安く購入できるものやリース等ではダメなのか?」

このあたりを常に意識してこの項目は書いていきましょう。

 

(6)事業の見通し

事業の見通しとは、創業してから軌道に乗るまでの売上高や売上原価、経費を記入する欄です。

この欄もまた、融資をするかどうかを左右する非常に大事な判断材料となります。

できれば別紙(エクセル等)で損益の計画書を作成するといいでしょう。

 

この損益の計画書で一番大事なのは、【根拠があり現実味のある数字・達成できそうな数字】という点です。

極端な例ですが、「創業当初は月の売上高が100万円だったものが、軌道に乗った1年後には1000万円になります!」と記載されても、あまり現実味がありません。

月の売上高が10倍になることは通常ではあり得ません。

 

例えば、飲食業の月の売上高を例に挙げますと、

  • 客単価 1、000円 
  • 席数 40席
  • 1日1席あたりの回転数 2、00回転
  • 月の営業日数 25日

 

この場合ですと月の売上高は

1,000円×40席×2、00回転×25日=2、000、000円

となります。

ここまで書くと、具体的で分かりやすい数字の説明になると思いませんか?

 

また支出の部分では、「仕入れ」・「人件費」・「店舗家賃」・「水道光熱費」等様々発生すると思います。

それぞれを勘案していけば自然と利益が算出できると思います。

ここでも、大雑把に計算するか、緻密に計算するかによって、事業に対する想いや真剣さの伝わり方は変わってきますので、手を抜かずに正確で根拠のある数字を記載していきましょう。

 

③金融事故の有無の確認

3つ目のポイントとして、金融事故の有無の確認です。

 

金融事故とは、クレジットカードの返済が滞った場合や破産が生じた場合などに、事故情報や延滞情報として金融機関の個人信用情報に登録されることを指します。

登録された状態を「ブラックリストに載る」などと表現されることもあります。

 

金融事故を起こしてしまうと、基本的に融資を受けづらくなります。

ただし、1度金融事故を起こしていたとしても、その情報は、5年~10年が経過することで消去されます。

実際に20年前に自己破産をしてしまった方でも融資を受けられた方もいらっしゃいました。

 

金融事故の有無に関して心配な方は「CIC」という信用信用機関が参考になります。

CICのwebサイトでご自身の個人信用情報を確認されることをおすすめします。

 

まとめ

創業融資を自分で申請しようという方も、専門家にお願いする方も、資金がちゃんと用意できるかどうか、とても不安になると思います。

その不安は、万全な準備と計画で払拭するしかありません。

横浜市や、神奈川県エリアで創業をお考えの方には、創業融資に強い横浜の鈴木税理士事務所の融資サポートを強くお勧めいたします。

 

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