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認定経営革新等支援機関とは、中小企業庁のお墨付き

認定経営革新等支援機関は中小企業丁の「お墨付き」

このところ目にする「認定経営革新等支援機関」とは、一体何?

なんとなく「国のお墨付きか何か」と捉えている方も多いのではないでしょうか。

「認定経営革新等支援機関」について解説いたします。

 

認定経営革新等支援機関について

結論から言うと、まさに「国のお墨付き」です。

参考中小企業庁のHP(経営革新のページ)

 

ですが、もう少し掘り下げて理解することで自分に合った支援を受けることができるでしょう。

上記の中小企業庁のサイトでは、「認定経営革新等支援機関」について、以下のように、解説されています。

 

中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画

策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の

財務に関する専門的知識(又は同等以上の能力)を有し、これまで経営

革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった

機関や人(金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など)を、国が「認定

経営革新等支援機関」として認定しています

 

認定経営革新等支援機関が提供する主な支援内容

 

そして、どのような支援を受けられるのかという解説では、以下のように記されています。

 

・経営の「見える化」支援
経営革新又は異分野連携新事業分野開拓(以下、経営革新等)を行おうとする中小企業・小規模事業者の財務状況、事業分野ごとの将来性、キャッシュフロ

ー見通し、国内外の市場動向等の経営資源の内容、その他経営の状況に関する

調査・分析を行います。
・事業計画の策定支援
調査・分析の結果等に基づく中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業

の計画(経営改善計画、資金計画、マーケティング戦略計画等)の策定に係る

きめ細かな指導及び助言を行います。
・事業計画の実行支援
中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画を円滑に実施するため

のきめ細かな指導及び助言を行います。

・中小企業・小規模事業者への会計の定着支援
中小企業・小規模事業者が作成する計算書類等の信頼性を確保して、資金調達

力の向上を促進させるため、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小

企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用を

推奨します。

 

鈴木税理士事務所は、お客様の「ワクワクする中小企業創り」や「100年経営」を応援することをミッションとしています。

当然ながら、上記の内容は得意分野であり、強みでもあります。

 

経営者を既に経験していて、更に新しい会社を立ち上げるというケースを除けば、起業・開業というのは目の前のことで一杯一杯であることがほとんどです。

大きなお金が動き出し、手続きも煩雑で多く、決めなければならない事が次から次へと舞い込んできますから、当然の事です。

 

「もし、うまくいったら、、、」で起業・開業するのではなく、「絶対に軌道にのせて、会社を大きくしていく」という気概が最低限必要です。

その想いが口だけにならない為の根拠として、経営に関する各種支援のもと、会社の数字を読み取れる経営者を目指して頂きたいです。

 

経営革新等支援機関数は29,188機関もある

中小企業庁のHPでは、認定した団体を2ヶ月おきに公開しています。

毎回100から300機関の認定数でしたが、ここへきて(平成30年7月編)一気に1200機関があらたに認定されました。

 

経営革新等支援機関ではない組織を見つける方が、困難かもしれません。

これだけの勢いで増えているという事は、中身の伴わない形だけの組織もあり得ます。

 

「認定機関」であることを、自社サイトで何度も謳うだけで、肝心の支援の中身について語られていない組織は要注意かもしれません。

鈴木税理士事務所は、会社の成長を力強く支援します。

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