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売上増なら現預金は減っても大丈夫!

売上が増えたなら資金不足は当然のこと

新規企業のなかには、会計の知識がまだまだ少ない企業も多いです。

サラリーマンから独立した場合であれば、仕方のないことかもしれません。

今回は銀行交渉でも、勘違いや話がちぐはぐせずに済む、最低限の会計知識をご紹介します。

売上が増えると現預金は減る

 

「いくら働いても、資金不足が解消されない」

 

こんな風に感じたことはありませんか?実は当たり前の事なのです。

 
売上が増えたなら資金不足は当然のこと2

 

この図のように、売上が増えると、売掛金は増えます。

そして、取引先の要求に応じるためには棚卸資産を増やさなければなりません。

 

同時に仕入も増えるので、買掛金も当然増えます。

 

買掛金は、いわば「資金調達」といえます。そして、売掛金や棚卸資産は現金の未回収と支払先であるといえるでしょう。

調達額(買掛金)より使途額(売掛金+棚卸資産)のほうが大きいので、差額が発生します。

この差が資金不足となります。

 

会計上、この資金不足分を「(必要)運転資金」と言います。

 

ようは「お金が足りない」わけですが、当然、経営者として落ち度があるわけではありません。

銀行に対して取り繕ったり口ごもる必要は全くないのです。

堂々と「売上が増えたので、お金を貸して下さい」と伝えて問題ありません。

 

「売上増加であれば、資金は不足する」これは財務上の常識なので、

銀行交渉の前提知識として持っておくべきでしょう。

 

運転資金と設備資金はしっかり区別する

使途の混同は、黒字倒産の最大要因です。

 

設備投資の融資で、担保設定等の手続きが面倒であるという理由で、

設備のためとわかっていながら、銀行が運転資金を勧めてきても、絶対に承諾すべきではありません。

 

 

「耐用年数5年のものは、5年返済の借入で購入」

これが基本になります。

 

耐用年数の長い設備の資金を、

返済期間の短い運転資金として借りてしまうと

後々資金が回らなくなります。

 

その時に受ける評価は

「自己管理力、計画性が低い」というマイナス評価です。

 

まとめ

経営者に、会計知識があれば申し分ありませんが、そんな時間はないという事がほとんどです。

しかし最低限の会計知識を持っていると、経営に関する多くの場面で最適な決断が出来ることでしょう。

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