顧問契約締結なら、創業融資支援ゼロ円！成功報酬型で支援を受ける方法も
起業をお考えの方で、日本政策金融公庫の新創業融資制度の活用を検討されている方もいらっしゃるでしょう。
ビジョン税理士法人では、そうした方を対象に顧問契約締結を条件に創業融資支援を無料で提供しています。
創業融資申請は「書類の準備」「日本政策金融公庫との面談」と、初めての方には分からないことばかりです。
ご自分で申請することもできますが、審査に落ちた場合、原則６ヶ月間は再申請できません。
税理士をつけずに独自に申請作業を進めた場合の採択率は5割から3割とも言われています。
ビジョン税理士法人では、創業後のサポートも充実しており経営に関するアドバイスも自信があります。
融資をする、日本政策金融公庫も伸びる会社へ融資することが目的です。
信頼する税理士のサポートの有無が、採択の判断材料になることは明白です。
どうすれば日本政策金融公庫の融資審査に通るのか。
満額融資を実現するには、どうすればいいのか。
300社以上の豊富な実績をもとに、総合的な起業融資支援をさせて頂いています。
日本政策金融公庫からの満額融資を受けるには
日本政策金融公庫は、国が全額出資する金融機関。
無担保で保証人不要とあって、個人から中小企業まで幅広い層に利用されています。
このうち、新たに創業を始める、または創業直後（事業開始後税務申告を2期終えていない）の方を対象にした融資が新創業融資制度です。
融資に当たっては、借入申込書のほか
- 創業計画書
- 見積書（設備資金の場合）
- 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
- 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（担保を希望する場合）
といった書類が必要です。
これらを記入するのに、まず皆さん苦労されます。
書類ができると次に審査があるわけですが、これも簡単ではありません。
まず日本政策金融公庫の担当者と面談があり、創業目的などについて説明する必要があります。
追加で資産関係の資料提出を求められることもあります。
さらに、会社や店舗に担当者が来て視察したりと、審査はかなり詳細に行われます。
融資する側からすれば、当然、資金が回収できるかを見極める必要があります。
また、日本政策金融公庫は国の会社ということもあり、新しい事業として伸びるか、雇用を創出できるか、といった視点でも審査されます。
書類や面談を通して経営計画全体の可能性を審査されていると考えてもいいでしょう。
ただ、初めて創業する方にすれば、なかなかハードルが高いのも現実です。
その点、日本政策金融公庫から信頼を得ている当事務所からの支援を受けた方の融資成功率は90%以上。
安心して審査に臨んで頂けます。
満額融資を確実にするためにも、ぜひビジョン税理士法人の創業融資支援を受けられることをお勧めします。
最初から信頼のある税理士の支援を受けるのが一番
融資は満額受けられないと、即「失敗」というわけではありません。
ただ、満額で無い場合、事業によっては創業計画を見直す必要が出てきます。
自己資金を積み増ししたり、創業時期をずらす可能性もあるでしょう。
また万が一にも審査に落ちた場合、再審査は6ヶ月経たないと申し込めません。
しかも、二度目以降の審査は初回よりも厳しくなるのが一般的です。
「自分で全部やれば無料だから」と自己流で申し込んで、もし上手くいかなければ、事業は最初から壁に当たってしまいます。
そうなるぐらいなら、最初から実績も専門知識もある税理士に相談して臨んだ方が、結局は安くすむのです。時間も節約できます。
ビジョン税理士法人では、顧問契約を締結して頂く方には、無料で創業融資支援を行っています。
創業者の方の中には「いきなり顧問税理士を雇うのも・・」と思われる方もいるかもしれません。
確かに、利益はおろか、まだ事業を始めてもいない段階での顧問契約は、抵抗を感じられるかもしれません。
しかし、そこはあえて創業時からの契約をお勧めしています。
税理士事務所の力量が最も試されるのは、会社の成長をどれだけ支えられるかです。
当事務所では「鈴木式月次決算書」「経営計画書」の作成を通した経営支援を強みとしており、関与先企業の倒産率はわずか0.8%。
創業融資支援はもちろんのこと、これまで350社以上の会社の黒字経営を支えてきたと自負しています。
私たちは、中小企業の経営支援に豊富な実績と自信があります。
「まだ創業期だから」とお考えになるのではなく、「創業期だからこそ、顧問税理士と一緒に力をつけていこう」と考え、ぜひ当事務所をご利用頂きたいと考えています。
成功報酬型で創業融資支援を受けることも
ただ、創業者の方の中には「最初は創業融資支援だけを受けたい」という方もいらっしゃるでしょう。
当事務所では、そうした方を対象に成功報酬型の料金プランで、創業融資の満額実行をサポートするサービスも行っています。
創業融資支援の途中で顧問契約を頂くとなった場合は、もちろん融資支援の報酬分を全額返金いたします。
その他、日本政策金融公庫との信頼関係の下、随時「一日公庫」を実施したりもしています。
一日公庫とは、日本政策金融公庫の職員の方を招き、直接創業融資に関するお話を伺うことができるイベントです。
当事務所の税理士、専任スタッフも同席し、創業融資のご相談も併せて承っています。
その他、創業融資に関するセミナーの開催や、電話・メールでのお問合せにも対応しています。
ご不明な点がありましたら、何なりとお気軽にお問合せ下さい。
日本政策金融公庫の創業融資ならビジョン税理士法人
「顧問契約締結で無料創業融資支援を受ける」か「成功報酬型で融資支援を受ける」かで
迷っておられる方も、ぜひ一度お話をお伺いできればと思います。
ご連絡、お待ち致しております。