金融機関との付き合い方として、書面の提出が様々な場面で必要となって来ます。
なぜ何度も同じような書面を提出しないとならないのか…とつい後回しにしていませんか？更には、そのことが原因で金融機関担当者と会う機会を先延ばしにして、悪循環に陥っていませんか？
今回は、自社情報を何度も伝える理由と、効果的な方法を紹介します。
銀行員は会社のことを把握しきれていない
金融機関は当然、健全で、伸びしろのある、返済ベースのしっかりしている企業にお金を貸して、確実に利息収入につなげたいと考えています。
ですから、会社の事をしっかり把握・理解をしたい思いは必ずあります。
そして、もうひとつ頭に入れておくべき点は、金融機関の方は皆様の会社のことをあまりよく分かっていないということです。
特に「製造業」に関してはその特徴が顕著であるようです。金融機関で働く人間が、製造業の仕事内容を知らないのも無理はありません。
ヒト・モノ・カネの流れがよく分からないケースがほとんどで、分かっているつもりでも表面的であることが多いです。そして深く知ろうにも、経営者の性格によっては「今更聞けない・・・」というのが銀行員の正直な本音のようです。
さらに、２，３年で異動してしまう、銀行員の方の引継はどのように行われるのかというと、3日から1週間の間に50社から100社という数です。
実際はあいさつ回りで終わってしまうということもあるでしょう。そのようなことで、間違った情報が年々引き継がれることも多々あるそうです。
「銀行員も人間」、このシンプル過ぎて見落としがちな点をフォーカスすることが重要です。
経済産業省のイチオシ、ローカルベンチマークツール
どういった仕入先から、付加価値をつけ、どういった加工をし、どういった形態の販売方法なのか？
ヒト・モノ・カネの流れを、自社の人間に伝えるのは難しい作業です。
しかし、コミュニケーションを通してこれらを把握し、健全な融資を行いたいというのは、金融機関のみならず、政府も同じ想いで経済成長を掲げています。そのためのツールが経済産業省の策定した「ローカルベンチマークツール」です。
2016年に公表された、金融庁の方針により銀行は、「過去のデータ」と「担保・保証」に依存した融資審査から、「事業の内容・成長の可能性」を評価する融資へ転換していくでしょう。
これは、その成長の可能性を見つけ出すためのコミュニケーションツールといえます。
まだまだ金融機関に浸透しているとは言えない状況ですが、内容は銀行交渉にとても役立つものとなっています。
まとめ
担当者の異動など、金融機関側の事情であるにせよ、会社の情報不足は、銀行交渉にとって良い影響はひとつもありません。融資相談に対しても、担保をつける、保証協会付き融資にする、金利を高くし、連帯保証人をつける、と消極的になっていくのです。
自分の会社の情報や、はしつこく提供していきましょう。