「コロナ融資」の個別無料相談会！！

ビジョン税理士法人では、コロナ融資の無料個別相談を随時【毎日】開催しております！
コロナ感染拡大を考慮し、ＺＯＯＭ、電話等でのご相談が基本となります。
ご連絡、お待ちしております！

こんな中小企業に最適な『コロナ融資の個別相談会』を開催してます。

• 売上減少の影響が大きく、経営の先行きが不安
• コロナ関係の融資を受けたいが、どの融資制度がいいのか相談したい？
• コロナ融資関係の書類の準備もよく分からないので相談したい！

コロナの影響で、不安を抱えている会社様も多いかと思います。

コロナなどの緊急事態のときに一番大切なことは、会社を潰さないことです。

会社を潰さないためには『資金の確保』が最優先です。

緊急時の融資獲得のポイントは・・・・

今であれば、日本政府のコロナ対策で、通常の融資枠とは「別枠」で非常に有利な条件で融資を受けることができます。

会社経営では、経営者の判断が会社の運命を決めます。
優秀な経営者ほど、危機感を持ち、アンテナを張り、スピード感を持って資金確保に向けて、融資申し込み対応を行う傾向にあります。

緊急時に考える、財務【お金】のビジョン税理士法人からご提案

会社と社員の生活を守るのが「お金」です
新型コロナウイルスは非常事態です。
このような非常事態のときに、会社と社員の生活を守るのが「お金」です。 
緊急事態のとき、自己資本比率が高く、預貯金を多く保有している会社が生き残れます。
つまり「財務体質が良い」会社が生き残れます。
これからは、会社と社員の生活を守るために、是非キャッシュフロー中心の経営を目指して下さい。

しかし、キャッシュフロー中心、会社の財務体質を強くするには時間が掛かります。
よって緊急事態である今できることは、金融機関や日本政策金融公庫からコロナ対策融資を受けることが先決です。

私たちビジョン税理士法人では、良い会社づくりを応援する視点から、中小企業の財務体質改善や融資のサポートのお手伝いも積極的にしております。

お電話でのお問合せ　コロナ融資の無料個別相談会を【毎日】開催中！

コロナ融資のサポート実績件数

ビジョン税理士法人では、日頃からお付き合いのある顧問先であるお客様から多くのご相談を頂き、寄り添うサポートを心掛けております。

弊税理士法人では、コロナ関連融資について、既存の顧問先様へのサポートが「60社」・「コロナ融資総額3.6億円」（2020/4/27現在）に達しました。

ビジョン税理士法人のコロナ関係融資の支援実績　 令和2年4月27日時点

コロナ融資申請申込み件数	60社
コロナ融資実行件数	18社
ここまでのコロナ融資実行額 （うち日本政策金融公庫2.1億円、銀行・信用金庫1.5億円）	3.6億円

弊税理士法人ではお客様に寄り添うサポートを心掛けております。

ビジョン税理士法人との顧問契約をして頂いているお客様に対して、コロナ融資支援（通常の融資含む）や持続化給付金等のサポートについて、成功報酬や追加費用は一切頂いておりません。

コロナ融資に関する融資制度！

コロナ関係の融資制度については、日本政策金融公庫・横浜市や神奈川県・その他各自治体の保証協会や銀行・信用金庫などで、コロナウイルスの影響での売上減少、資金繰り悪化に伴う支援対策を行っています。

日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症特別貸付 （国民生活事業）	限度額 6,000万円	売上▲5％
生活衛生新型コロナウイルス 感染症特別貸付	限度額 6,000万円	売上▲5％
経営環境変化対応資金 （セーフティネット貸付）	限度額 4,800万円	数値要件問わない
新型コロナウイルス感染症特別貸付 （中小企業事業）	限度額 3億円	売上▲5％

横浜市

新型コロナウイルス 感染症対策特別資金	限度額 2.8億円	4号認定	売上▲20％
新型コロナウイルス 感染症対策特別資金	限度額 2.8億円	5号認定	売上▲5％
新型コロナウイルス 感染症対策特別資金	限度額 2.8億円	危機関連保証認定	売上▲15％ （別枠プラス）

コロナ関係の融資申請したいけど？　どうすればいいの？

コロナ融資支援の経験豊富な、ビジョン税理士法人をぜひご活用下さい！

コロナ融資制度は、日本政策金融公庫や各自治体の融資制度・金融機関など、いろいろな融資制度が創設されました。

金融機関からの融資を受けるには、事前の準備が必要になります。

コロナ融資の支援経験が豊富な税理士にサポートを依頼することで、申請がスムーズに進みますので、ぜひこの機会に遠慮なく、ご相談下さい！

『認定経営革新等支援機関』

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ビジョン税理士法人の特徴！

1、初回無料相談　随時　毎日開催中！
WEB（ZOOM）相談、電話でのご相談可能です。

2、日本政策金融公庫の融資支援は、得意＆経験豊富です！
融資支援、顧問先さま無料

3、地域金融機関とのネットワークが豊富です！
融資支援、顧問先さま無料

4、中小企業の成長を応援することが得意な税理士法人です！！

ご相談方法　　WEB／電話／ZOOMでご相談可能です！

コロナ融資「無料」相談会　随時開催中！　1ケ月で「60社・融資総額3.6億円」のコロナ融資の支援実績！

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緊急時の資金不足の場合における、お金の支払順序

経営危機や緊急時の場合において、お金の支払い順序には経営のルールがあります。

もし、あなたの会社の手元資金が300万しかなかったとします。

そこで月末に500万の支払いが必要になったらどうしますか？

金融機関に前もって融資の交渉をしておくことは当然するべきことですが、それでも資金調達が困難な場合に、知人や親戚に不足額200万を借りて、銀行に借入金の元金返済をしますか？

もし金融機関がお金を貸してくれなかったら、社長が最初にやるべきことがあります。
それは、銀行などからの借入の元金返済（リスケ）の先延ばし交渉です。

そして、会社の資金繰りが窮地になった際は、まず金融機関に対して、リスケ（借入金の元金返済を先延ばし）の交渉から始めます。

リスケをすると新たな融資が受けられなくなったりしますが、会社を立て直す時間を稼ぐことができます。

その間に、固定資産の売却や役員報酬の減額、固定費の削減などを行い、黒字化に向けた改善を行うことができます。

そして、緊急時におけるお金の支払い優先順序は下記の通りとなります。

1、支払手形の支払

手形の支払いが滞れば、不渡りとなり倒産に直結します。
手形のジャンプなど、長期での分割支払いについて、取引先に相談してみましょう。
支払手形は経営リスクが高いので、資金調達方法を支払手形から銀行借入れに普段から切り替えることを、強くお勧めします。

2、従業員への給与

給与の支払いが遅れることは、社員との大切な信頼関係を失いますが、社員にどうにかお願いして一時的に待って貰えないか、話し合いを行います。
その際は当然ですが、社長の役員報酬はゼロとします。

3、材料費

材料代の一部の支払いを待って貰えるように、仕入先に交渉することも一つの方法です。

4、諸経費

電気、ガス、水道などの料金は、1～3ケ月支払いが遅れても、何とかなるケースがあります。

5、金融機関への金利

金利の支払いが遅れると、銀行からの格付けが大幅に下がります。

6、税金や社会保険料

法人税・消費税などの税金について、税務署に対して分割払いの交渉を行うことも一つの手段です。

銀行に新たな融資交渉をした上で、借入が受けられなくなり、資金繰りがきつくなった際にまず行うことは、上記の通りリスケの銀行交渉です。
リスケをして頂いている間に「時間稼ぎ」をして、支払いの優先順位を付けて、様々な改善を行い、会社経営を立て直すことが重要です。

会社の業績が赤字になった場合、緊急時にやるべき経費の削減順序

お金の支払い順序を考えた上で、最後にやるべきことは、支出を減らし、確保した手元の資金を出来る限り長持ちさせることです。

会社の緊急時にやるべき経費の削減順序は、下記の通りです。

1、役員報酬を大幅に減額する

支出カットで最初に検討すべきことは、役員報酬の減額です。
通常は、あらかじめ決めた役員報酬は変更できません。
しかし、例外的にコロナなどで影響で売上が激減している緊急時には、役員報酬の減額が可能となります。
現状で役員報酬が「180 万円→80 万円」、「150 万円→50 万円」、「80 万円→30 万円」などに減額します。
まず社長の役員報酬を減額することが第一優先です。
経営的な視点から考えると、社長の役員報酬を減額しないで、先に社員の給与や賞与を減額してはいけません。

※コロナウイルスのような緊急異常事態で業績が悪化して、大幅に売上が減少して赤字になるようなケースでは、期中での役員報酬の減額が認められますが、税務調査で問題になるケースがありますので、税理士等にご相談することをお勧めします。

2、社員の賞与なし

社員の給与は生活費として優先的に確保して、雇用を守る必要があります。
役員報酬の削減を真っ先に行う理由は、社員の給与カットを納得してもらう為でもあります。

3、広告宣伝費・研修費の削減

代わりにＺＯＯＭなどを活用して、社内で教育するチャンスです。

4、家賃交渉

地代家賃の支払額を数ヶ月間（3～6ヶ月程度）半分程度に減額してもらうよう交渉してみます。
もし大家さんに交渉して半分にしてもらえた場合は、後で分割払いをしましょう。

5、税金と社会保険料

税金や社会保険料の支払いを伸ばします。

6、経費の見直し

社長が経費の支出について細かく１つ１つ点検します。
本当に必要な経費であるかについて確認しましょう。

お困りのことが御座いましたら、遠慮なくご相談下さい！

コロナ関係融資のサポート料金

ビジョン税理士法人では、従来から融資支援を得意としております。

融資支援をしたお客様の融資通過率90％以上です！
私たちの強みを生かして、中小企業のコロナ融資の支援サポートを積極的にしております。

コロナ融資サポートは、お好きな料金プランをお選び頂けます！

①成功報酬0円

税理士顧問契約により、成功報酬 完全0円になります。

②完全成功報酬プラン

4％又は15万円【いずれか高い方】

融資実行額の4％、若しくは15万円のいずれか高い方が成功報酬となります。
（もし融資に失敗した場合は一切ご請求しません）

	着手金	融資の成功報酬
顧問契約のお客様	0円	0円
顧問契約なしのお客様	0円	4％と15万の多い方

なお融資実行後に、途中で②から①の顧問契約プランに変更ＯＫです！途中変更でも、成功報酬0円になります。

※ 融資のご対応をさせて頂く期間で、弊税理士法人との相性や信頼できるかを、お客様自身でご確認下さい。
コロナ融資実行までの期間で、税理士依頼を決めて頂けましたら、融資の成功報酬は一切0円となります。

コロナ融資を支援している「現場の生情報！」　コロナ融資のポイントや注意点

コロナ関係融資に申し込む際のポイントや注意点について、支援している現場からの生の情報を皆さまにお届します。

コロナ融資の支援現場からの生情報　「ビジョン税理士法人内でのヒアリング」

コロナ融資　豆知識①

借入返済の据置期間は、実際には半年から１年くらいの据置期間になるケースが多いです。

コロナ融資　豆知識②

コロナ融資を受ける借入金額の目安は、固定費の6ヶ月分くらいが目安となります。また売上の基準としては、3ケ月から6ヶ月分くらいのケースが傾向としては多いです。

コロナ融資　豆知識③

創業2期目で第1期目が赤字の場合は、まだ2期終わっていないからという理由で減額された事例があります。

コロナ融資　豆知識④

コロナ融資実行後の追加融資は、据え置き期間が終わり返済開始するまでは、新たに融資を受けることが難しいことが予想されます。

コロナ融資　豆知識⑤

運転資金と設備資金を同時に申し込みした場合、同時の審査ではなく、運転資金だけ先に審査され実行されたケースがありました。

コロナ融資　豆知識⑥

現在公庫の融資担当の方々は依頼が殺到し、疲弊しているように感じます。
テレビで見かけるコロナに関する医療従事者の方々と同様に、中小企業の為に公庫担当者や金融機関の方々はとても頑張ってくれていることを、肌身で感じます。
融資の申込書類は全て揃ってから提出する方が、金融機関担当者の負担が軽減できるので、印象も良いと私たちは感じております。

コロナ融資　豆知識⑦

融資面談は、通常は対面で行われますが、申込者が多くコロナの影響もあり、電話面談が行われるケースが多いです。

コロナ融資　豆知識⑧

横浜市のセーフティーネットの認定を取りに行くのに、ネットから予約フォームがありますが、実際予約フォームからだと、予約がなかなか取れません。

【横浜市セーフティーネット　予約フォーム】

来週の予約を、前の週の金曜日に予約が取るそうですが、すぐに予約枠が埋まります。
よって、直接出かけて行った方が、予約が早く認定が取れるとの情報を、知人の税理士から頂きました。
（10時に行って12時認定取れたとの事です。5～6人待ちで2時間待ち）

コロナ融資　豆知識⑨

日本政策金融公庫のコロナ関連融資は、別枠と言われていますが、既に借入をしており、返済が滞っている会社には、やはり厳しいことが多いようです。
但し、返済期間を延ばす提案はして頂いたケースがありました。

コロナ融資　豆知識⑩

既に日本政策金融公庫から融資を受けている場合は、既存の融資については、借り換え可能です。
なお借り換えにより、既存の公庫融資も0.9％低減した利率が適用され、実質無利子の対象にもなりますので、非常に有利な貸し付け条件です。

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス特別貸付制度の概要

一番お客様からご相談が多い、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス特別貸付に申し込む際のポイントや注意点について、生の情報を皆さまにお届します。

	新型コロナウイルス 感染症特別貸付	特別利子補給
対象	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方   1、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方 2、業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方 （1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高 （2）令和元年12月の売上高 （3）令和元年10月から12月の平均売上高 →売上5％減少	左記の新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けている方で、次のいずれかの要件に該当する方 【個人】 ・小規模事業者：要件無し ・中小企業者：売上▲20％ 【法人】 ・小規模事業者：売上▲15％ ・中小企業者：売上▲20％ 小規模事業者とは、卸・小売業、サービス業は「常時使用する従業員が５名以下の企業」、それ以外の業種は「同 20 名以 下の企業」をいう。中小企業者とは、この他の中小企業をいう。 (※)売上高要件の比較は、左記貸付で確認する最近１ヵ月に加え、 その後２ヵ月も含めた３ヵ月間のうちのいずれかの１ヵ月で比較。
金額	6,000万円（別枠）	融資限度額のうち3,000 万円以下
返済 期間	設備資金 20年以内 （うち据置期間5年以内） 運転資金 15年以内 （うち据置期間5年以内）	当初３年間
金利	①当初3年間は基準金利▲0.9％、 4年目以降は基準金利基準金利は国民生活事業1.36％、 中小企業事業1.11％②国民生活事業3,000万円、 中小企業事業1億円	左記の 3,000 万円以下の部分にかかる 「基準（災害）－0.9％」の利子 (※)一旦公庫にご返済後、支払済み利子額を実施機関から補給
担保 保証人	無担保	–
保証料	–	–
備考	対象要件を満たせば当初3年間は特別利子補給が適用され実質無利子へ

日本政策金融公庫　新型コロナウイルス感染症特別貸付　必要書類

個人事業者の方

借入申込書

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書

最近２期分の確定申告書（一式）のコピー

（注） （青色申告の方は青色申告決算書、いわゆる白色申告の方は収支内訳書を含みます。）

はじめてご利用いただく方

ご商売の概要

運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページ及び現住所等の記載のある ページ）のコピー

許認可証のコピー（飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方）

法人の方

借入申込書

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書

最近２期分の確定申告書・決算書の写し（勘定科目明細書を含みます。）

【はじめてご利用いただく方】

法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本

ご商売の概要（お客さまの自己申告書）

代表者の運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページ及び現住所等の 記載のあるページ）のコピー

許認可証のコピー（飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方

※個人・法人に関わらず、直近の試算表や売上が把握できる資料をあらかじめご用意頂くと、審査が早まる傾向にあります。

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申込み手続き

お申込

• お申込に必要な書類をご準備いただき、最寄りの支店までご郵送ください。

ご面談

• 資金のお使いみちや事業の状況などについてお話をお伺いします。
• 営業状況等が分かる書類などをご準備いただきます。

３ ご融資

• ご融資が決まりますと、借用証書など、ご契約に必要な書類をお送りいたします。
• ご契約手続きが完了しますと、ご融資金をご希望の金融機関の口座へ送金いたします。

借入申込書、ＷＯＲＤデータ、記入例をご覧になる際は、下記の表をクリックして、資料をご入手して下さい。

よくあるご質問

Ｑ1
新型コロナウイルス感染症特別貸付は「実質的に無利子」と聞きましたが、 概要を教えてください。

回答

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、一定の要件に該当する場合、当初３年間、3,000 万円を限度（国民生活事業。中小企業事業においては１億円）として、災害発生時の融資制度に適用される利率から 0.9％低減した利率が適用 されます。
ご融資後は、利息も含め公庫にご返済いただきますが、後日、低減した利率 の利息部分について、お客さまへお返しする、いわゆる利子補給の制度（特別利子補給制度）（注）が政府において設けられることになっており、利子補給を受けることで、当初３年間は実質的に無利子でご利用いただけます。

（注）新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けている方であって、次のいずれかの要件に 該当する方が対象となります。

	小規模事業者	中小企業者
個人	要件無し	売上高▲20％
法人	売上高▲15％	売上高▲20％

（※１）小規模事業者とは、卸・小売業、サービス業は「常時使用する従業員（＊）が５ 名以下の企業」、それ以外の業種は「同 20 名以下の企業」をいいます。
中小企業者と は、この他の中小企業をいいます。
（＊）労働基準法上における「予め解雇予告を必要とする者」

（※２）売上高要件の比較は、新型コロナウイルス感染症特別貸付で確認する最近１ヵ月 に加え、その後の２ヵ月も含めた３ヵ月間のうちのいずれかの１ヵ月で比較します。

Ｑ2
新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要や融資限度額などを教えてください。

回答

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方にご利用いただける融資制度です。
災害により被害を受けた方がご利用いただける災害貸付と同様に、ご融資利率が低減され、長期でご返済いただけます。
ご融資限度額は、既存の融資制度の残高にかかわらず別枠で、6,000 万円です。このうち 3,000 万円を限度として、当初３年は災害発生時の融資制度に適用される基準利率から 0.9％低減した利率が適用されます。
3年経過後は災害発生時の融資制度に適用される基準利率となります。

Ｑ3
新型コロナウイルス感染症特別貸付には申込期限がありますか。また、早く申し込まないと申込受付枠に達してしまい、その後の申込受付が断られるといったことはありませんか。

回答

新型コロナウイルス感染症特別貸付に申込期限はございません。
また、本特別貸付は十分な融資規模に対応できる予算が手当てされておりますので、ご安心ください。

ビジョン税理士法人の概要

運営	ビジョン税理士法人
代表	鈴木宗也（税理士）
融資責任者	小池一匡（税理士）登録申請中
設立	平成15年
従業員数	27名
税理士	7名（登録申請中含む）
保有資格	税理士、行政書士、社会保険労務士、一級建築士
住所	横浜市戸塚区品濃町549-2　三宅ビル3階
電話番号	0120-998-707 045-820-2626
アクセス	ＪＲ東戸塚駅　東口徒歩3分 三菱ＵＦＪ銀行様のビル3階

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