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どんな組織形態が合同会社に向いている?

google、アップル、アマゾンなども合同会社ですが、大きな海外法人の日本支社に最適な組織形態ー、それだけではありません。

 

年々増加している合同会社ですが、なぜ増えているのでしょうか。

会社設立を考える際に、どんな基準で株式会社と合同会社を選べばよいのでしょうか。

一人、夫婦や親子、シニア、副業、様々なパターンでご紹介します。

 

一人で小さく起業するなら合同会社

海外法人にも多く用いられている合同会社の形態ですが、小さな起業にも向いています。

出資者は自分ひとり、大きな設備投資も不要、そんな場合は合同会社でスタートすると、手順もコストも抑えることが出来ます。

 

また、軌道にのって会社をさらに大きくしたい、上場させたい、となったら株式会社に組織変更させる方法もあります。

株式会社に組織変更する際に定款認証の必要はありません。

定款認証は不要ですが、登録免許税として最低6万円、広告費用に約3万円がかかります。

 

身内でコンパクトに起業するなら合同会社

小さな飲食店では、夫婦で運営するケースも多くみられます。

話し合いで運営できるので、株式会社には必要な議事録作成などの手間がはぶけます。

家族で始める事業には合同会社の柔軟性を生かせる場面が多くあります。

 

ただし、話し合いでまとめられるのも家族経営ですが

こじれると余計な意地の張り合いで、さらに悪化するのも親族同士の人間関係です。

 

最終的には誰が意思決定をすることが出来るのか決めておくと争いを回避することができます。

 

定年退職後のアクティブシニアが目指す起業なら合同会社

サラリーマンを定年退職後し、経験や人脈をいかして起業する、そんな元気なシニアにも合同会社の組織形態は向いています。

 

留意点としては、万が一の事態を想定しておくことです。

一人経営の会社で、代表者が倒れたりすると家族や関係者の大きな負担となります。

形だけでも、本人以外の家族の一人を出資者としておくと、会社を継続する事も解散することも可能です。

 

会社務めしながらの、副業起業なら合同会社

副業であるのだから、あくまで個人事業者として小さくビジネスを、と考えるかもしれません。

コンパクトな合同会社を設立して、マンション投資やアパート経営を事業とすればさまざまなメンテナンス費用を経費として計上でき節税も出来るようになります。

 

資金調達の場面でも、法人化するととても有利になります。

サラリーマンのままでは無縁の、政府系金融機関(日本政策金融公庫)などの低利の融資も受けられるようになります。

 

合同会社まとめ

 

近年増加の一途をたどる「合同会社」。

国が掲げる、「開業率アップ」に大きく寄与しているといえます。

 

株式会社に比べ、その知名度や印象から人材採用などでは不利になる可能性もあります。

しかし有名企業が続々と合同会社に組織変更する中で、その影響も少なくなっていくでしょう。

 

また、合同会社は株式上場が出来ず、決算公告の義務もありません。

この秘匿性が、「事業計画が甘い企業かもしれない」という判断をされる可能性はあるかもしれません。

 

それぞれの組織の特徴を掴み、自分の会社にあった組織形態を選んでください。

 

 

 

 

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