会社設立用語集

会社設立用語集

あ 行

印鑑証明書

印鑑証明書とは、正式には印鑑登録証明書という名称である。住民登録している市区町村の役場で印鑑登録をすることにより、役場に請求することができる個人の印鑑を公証する証明書のことをいう。

か 行

会計参与

会計参与とは、株主総会で選任され、税理士や公認会計士が取締役と共同で会社の計算関係書類を作成する、会社が任意で設置できる機関をいう。

株券不発行制度

株券不発行制度とは、会社の定款で株券を発行しないことを会社に認める制度である。株券を廃止し、株式の発行コストを削減できる等のメリットがある。
会社法214条では、定款に定めのある会社のみが株券を発行しなければならないこととした。

株式会社

株式会社とは、出資者である株主に対して株式を発行して、株主から資金を調達し、その資金で事業活動を行う組織のこと。

株式

株式とは、株式会社における資本の構成単位であり、会社が発行する出資の証券をいう。

株式譲渡制限会社

株式譲渡制限会社とは、株式の譲渡をする際に会社や取締役会の承認が必要とすることを定めている会社をいう。非公開会社ともいう。会社を経営する上で、好ましくない株主を排除するための制度で、中小企業の多くの会社で株式の譲渡制限を導入している。

株主代表訴訟制度

株主代表訴訟制度とは、株主が会社に代わって取締役の責任を追及することができる制度のこと。

株主名簿

株主名簿とは、株主を把握するために会社法により義務付けれれている名簿であり、株主の氏名、住所、保有株式数、取得年月日等が記載されている。

株主総会

株主総会とは、会社法で定められた株式会社の最高決定機関である。 株主を構成員とし、定款の変更、取締役の選任や会社の解散など、会社における基本的事項について、意志・決定をする。年に一度開催する定時株主総会、随時行う臨時株主総会があり、取締役会などで決議して代表取締役が招集する。

監査役

監査役とは、会社法の規定により設置される会社の会計監査や業務監査を行う機関のことをいう。会社経営の業務監査と会計監査により、違法・不当な職務執行がないかを調べ、阻止・是正することが職務となる。

議事録

議事録とは、議事内容や議決事項を記載した記録のこと。

機関

機関とは、会社の目的を達成するための組織のこと。株式会社では、株主総会、取締役、取締役会、監査役の4つが該当する。

許認可

行政庁の許可を得ないと行えない事業で、「許可」「登録」「届出」「認可」「免許」の5種類ある。許可は、通常禁じられている事業要件を満たした者のみ行政庁が許可する制度のこと(例 飲食業、建設業など)。登録は、決められた機関に届け出て事業内容を登録する制度のこと(例 旅行業、貸金業など)。届出は、届出書を提出するだけで事業を行える制度のこと(例 理容店、クリーニング店など)。許可は、第三者が行う行為について行政庁が同意を与えること(例 警備業など)。免許は、一般の人には禁じられているが特定の人に権利を与えること(例 酒類販売、宅建業など)。

決算

決算とは、一会計期間の収入と支出を総計算すること。すなわち、一会計期間の実績を確定した数字で表示する行為。

現物出資

現物出資とは、株式を取得する際、金銭以外の動産・不動産などのモノで出資すること。
現物出資する場合には、資産として計上できる財産を出資する。例えば、不動産やパソコン・車・売掛金などである。

公証役場

公証役場とは、公証人が業務を行っている場所をいい、民事に関する公正証書作成や定款の認証や確定日付の付与等を行う役場である。公証役場は全国に約300ヶ所ある。

公告

会社法では、債権者など外部の取引先に影響を与える事項について、官報などへ掲載する方法により、その情報を公開することを定めており、この制度を公告という。

合同会社

合同会社とは、持分会社のうちの一形態で、有限責任事業会社のこと。LLCとも呼ばれる。
出資者は社員と呼び、最低出資者数は1名、出資者の責任は有限である。

合名会社

合名会社とは、持分会社のうちの一形態である。出資者は社員と呼び、最低出資者数は1名、出資者の責任は無限である。

合資会社

合資会社とは、二人以上の無限責任社員と有限責任社員の両方で構成される会社のこと。無限責任社員は会社の債務について無限に責任をもち、有限責任社員は出資した分だけ責任をもつ。

事業年度

事業年度とは、会社における会計上の期間のことである。また、1年以内であれば事業年度の期間は自由である。

事業目的

事業目的とは、会社が営む事業の範囲のことをいう。最高裁判例によると、事業目的として明記されていない行為であっても、目的遂行に必要であれば事業目的の範囲に属すとされている。また、事業目的は、適法性と営利性・明確性が求められている。

収入印紙

収入印紙とは、印紙税を納めるために特定の文書に貼る有価証券のこと。
収入印紙は、郵便局や法務局、コンビニ等で購入することが出来る。

さ 行

資本金

資本金とは、会社が株式を発行して、払込を受けた金額のうち資本金として繰入れした額をいう。最低1円から株式会社の設立が可能であり、また資本金1000万円以上であると、第一期目から消費税の課税事業者となり納税義務が生じる。

出資

出資とは、事業を営むための資金を出すことで、株式等の地位を取得する形で財産を提供することをいう。

出資金払込み

定款の認証後、各発起人が出資する金額を金融機関に振り込む行為をいう。発起設立の場合、発起人が指定する個人の銀行口座に出資金を振込み、発起人全員の払込みが終了したら、代表取締役は払込証明書を作成する。また、募集設立の場合は、金融機関に出資払込金保管証明書を発行してもらう。

商号

商号とは、会社や商人がその営業する上で、自己を表示するために用いる名称をいう。会社は商人であるため、、自己を表示するために商号を持つことになる。
会社においては、商号に必ず「株式会社」と入れる。また、社会的によく認知されている名称(三菱、住友など)や海外のブランド名(ヴィトンなど)などは使用できない。

商号調査

商号調査とは、類似商号を調査すること。同一市区町村での同一商号は認められるが、同じ住所(同一ビル内等)の同一商号は認められない。管轄法務局などで調べられる。

設立登記申請

取締役・監査役による調査が終了した日の翌日から2週間以内に、本店所在地を管轄する法務局に申請する。必要書類は、株式会社設立登記申請書類、OCR用申請用紙、収入印紙貼付台紙、印鑑届書など。
書類を窓口に提出し、審査を受け、通常1週間ほどで結果が知らされる。申請書類に不備がある場合「補正」を行う。この結果を知らされる日を補正日、補正日までの期間を補正期間という。

増資

増資とは、株式会社が資本金を増やすために新株を発行して、資本金の総額を増加することをいう。

た 行

調査報告書

調査報告書とは、発起人全員の出資金払込みが終了した後、取締役・監査役は会社法に基づき出資について調査を行い、作成する報告書をいう。

定款

定款とは、会社の憲法に該当するもので、組織のあり方を定める根本ルールをいう。会社設立にあたり必ず作成し、発起人全員が記名・実印の押印をする。その後、公証人役場にて公証人の認証を受ける。
定款には、事業目的・商号・本店所在地などを記載する。また、定款の記載事項は、絶対的記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項に分類される。

登記簿

登記簿とは、登記の記録が記載されている帳簿をいう。

取締役

取締役とは、株式会社の業務執行を行う機関であり、会社の業務執行における意思決定・監督を行うもの。

代表取締役

代表取締役とは、取締役の内、会社を代表して契約等の行為を行うことができ、業務執行を指揮するものをいう。

取締役会

株式会社での業務執行に関する会社の意思決定や監督をする機関をいう。
取締役全員で構成され、株主総会の権限以外における会社の運営上において重要な事項を決める機関である。会社法により、株式会社において公開会社以外においては、取締役会を設置しないことも可能となった。

登記

登記とは、株式会社や合同会社などの会社に関して、重要な事項を登録して、取引の安全と円滑化を図るため一般に公開する制度のこと。

は 行

発行可能株式総数

会社が発行できる株式数のこと。設立する会社が将来資本金をどれくらい必要か考慮して発行可能株式総数を決める。

物的会社

物的会社とは、出資分を「株式」と呼ぶ会社のこと。会社法による分類では株式会社。

発起設立

発起設立とは、会社設立に際して、発行する株式総数の全てを発起人が引き受けて会社を設立する形態をいう。
この方法は、小規模な会社設立の場合に多く利用されおり、当該発起設立の方法で会社を設立するのが一般的である。

募集設立

募集設立とは、発起人が会社設立時に一部の発行株式だけを引き受け、残りの株式については、設立時の株式を引き受ける株主となる人を募集する会社設立の形態をいう。
複雑設立や順次設立ということもある。

法人

自然人以外の、法律上の権利義務の主体となることができるもの。

発起人

発起人とは、株式会社の設立について企画と準備をして、会社を作る人のことで、定款作成と署名、資本金の一部若しくは全部を引き受けた者のことをいう。
発起人は、1人以上で何名でも構わない。また、発起人の資格には特に制限は無く、個人でも法人でも特に制限はない。行為能力がない人でもなることが出来る。

本店所在地

本店所在地とは、法務局に登録された会社住所地の場所であり、本拠となる住所の事をいう。

ま 行

無限責任

無限責任とは、債務者の全財産が債務の引き当てとなっている責任をいう。
出資者の損失が出資額を超えた場合は、個人の全私財で債務を弁済しなければならない。

持分会社

持分会社とは、出資分を「持分」と呼ぶ会社のこと。会社法による分類では、合同会社、合名会社、合資会社。

や 行

役員の任期

株式会社の役員には任期がある。従来の商法では、取締役と監査役の任期は取締役が2年と監査役4年であったが、法改正によりこの役員の任期が変わった。
非公開会社の場合、取締役2年、監査役4年という任期が、10年以内で自由に設定可能となった。

有限責任

有限責任とは、会社の債務者に対して、出資額を限度として債務の責任を負うこと。
会社が倒産したときに、出資者は出資額以上の有限責任の範囲を超えて、それ以上の負担を求められることはない。

お問合せ フリーダイヤル 0120-998-707

© 鈴木税理士事務所 鈴木宗也 横浜の創業融資・会社設立専門税理士 l 開業・起業支援

トップへ戻る

電話で問合わせ メール問合わせ